債権回収(顧問弁護士)

債権回収の必要な場面は大きく分けて2つある

取引が順調に行っていれば、当然、相手はきっちりと代金を支払ってくれるでしょう。しかし、支払が滞ることもあります。
1つ目は、そもそもお互いの言い分が異なる場合です。例えば製品に欠陥があるなどのクレームのために代金を支払わないなど、見解の相違での紛争が生じる場面です。
2つ目は、相手も支払わなければいけないとは思っているが、資金繰りが厳しく、支払う資金がないという場合です。

考えるべきことは違いますが、いずれの場面でも、弁護士に早めに相談することが大切です。
こういった場合には、早めに弁護士に相談することが大切です。
そして、早めの対処のためには、会社の事情をよく知る顧問弁護士がいることが、非常に有効です。

相手の資力に不安がある場合

相手の資力に不安がある場合、なぜ早めに相談することが大切か?

言うまでもなく資金繰りが悪化しているケースでの債権回収は、出遅れてはダメだからです。

正直なところ、経営破綻の危機に瀕するところまでいった会社から回収するというのは、きわめて困難です。仮に回収しても、破産の直前などに回収したような場合、破産管財人からせっかく回収したお金を返せといわれることもあります(否認権の行使)。

しかし、どのような会社も、いきなり破綻するわけではありません。それ以前の段階、資金繰りが苦しくなって正常には回らないが、一時的に何社かに少し待ってもらえば何とかなるという段階があります。そういう時には、会社はえこひいきをします。つまり、絶対に取引を継続したいところ、そして、強く請求してくるところに優先して支払うという行動をとらざるを得ないのです。
そうすると、早い段階でしっかりと督促をすれば、それだけ債権回収の可能性は上がるといえるでしょう。

お互いの見解に食い違いがある場合

お互いの見解に食い違いがある場合というのは、まさに弁護士の出番です。
状況を把握し、裁判の見通しなどを考えながらのアドバイスを求めることができます。

もちろん、常に裁判をしましょうということではありません。任意の交渉を行うにあたっても、証拠評価などを通じた裁判の見通しというのは非常に重要です。最終的には相手との今後の取引など経営判断を含め、会社で直接交渉し折り合いを付けるとしても、法的観点は見落としやすいもの。早めに相談しておくべきです。

そして、運悪く交渉が決裂して裁判になった場合には、弁護士の能力が勝敗に直結します。そして弁護士としても、内情の分かっている会社の訴訟は圧倒的にやりやすく、ひいては、結果も伴いやすいという面があります。

債権回収のために弁護士ができること

債権回収には様々な方法、手続があります。いくつかをご紹介します。

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