遺産分割

遺産分割の必要性

遺言がないまま被相続人が亡くなった場合、財産が現金や預貯金など、頭割にできるものばかりであればいいのですが、多くの場合は、例えば不動産など、個々の物をみんなに均等に分けるのは現実的でないものが含まれています。

特に不動産などの場合、共有では使いにくいので、誰かが単独で取得して、他の相続人には現金を渡す、というような形で分配されるケースが多いと思います。

このような場合には、相続人全員で話し合って、誰が何を相続するかを決めることができます。
これを、遺産分割協議といいます。

相続分を参考に、公平に分配されるように協議を進めていくのが普通ですが、財産の価値は、利用する人によって様々ですから、必ずしも時価や固定資産評価額を前提にして厳密に相続分通りに分けなければいけないということではありません。例えば、例えば、どうしてもほしい不動産があるので、その他の財産は相続分以上に遠慮する、というケースも多々あります。

遺産分割協議書の作成

遺産分割がまとまった場合には、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書がなければ遺産分割ができないというわけではありませんが、売買契約書などと同様、証拠として作成するべきです。

また、不動産の所有権移転登記をするためには、遺産分割協議書を申請の際添付しなければいけませんので、なおさら作成の必要性が高いといえます。

預貯金などの取扱

現金や預貯金など、頭割りにできる財産は、自動的に頭割りで相続することになるというのが最高裁の判例です。

ただ、裁判所では、原則としてこの原則を貫きつつ、相続人全員の合意により、不動産などと同様、遺産分割の対象とすることができるとの運用がなされています。

この最高裁の判例に従えば、各相続人はそれぞれ個別に、自己の相続分に応じた預金の払戻を銀行に請求できるはずなのですが、実際の銀行実務では、相続人全員での手続を要求することが多いようです。

協議がまとまらない場合の手続

遺産分割は、相続人の思惑が交錯し、うまくまとまらないことも多いようです。

まとまらない場合は、裁判所の手続を利用することができます。

ただし、いきなり裁判官に結論を出してもらうことはできず、まず、家庭裁判所に調停を申し立てて当事者間で話し合う必要があります(調停前置主義)。調停は、裁判所の調停委員が間に入り、話し合いをまとめる手続です。

それでもまとまらない場合には、「審判」により、裁判所が財産の分配方法を決定します。分け方を決めます。

なお、調停、審判は、財産の分け方が決まらない場合に利用する手続ですが、それ以前に、どのような財産が遺産に当たるのかということ自体に争いがある場合があります。この場合には、「遺産確認の訴え」という地方裁判所の訴訟手続をする必要があります。

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