特別受益と寄与分

相続分の原則は、被相続人との関係で決められていますが、変更される場合があります。それが、寄与分と特別受益です。

寄与分

特定の推定相続人が、もっぱら被相続人の生前の世話をしている場合があります。

民法では、親族間には扶養の義務があるとされており、無償で面倒を見るべきというのが原則です。したがって、このような場合でも、当然に相続分が多くなるわけではありません。

ただ、被相続人の財産の維持、増加に功績がある場合には、相続分の上乗せが認められており、これを寄与分といいます。

寄与分は、まずは相続人間で協議して決定することになっており、協議がまとまらない場合には裁判所が決定できます。

特定の推定相続人が被相続人の世話をしたような場合、そのおかげで、介護のための付添いの費用がかからなかったという意味で、財産の維持・増加があったと考えることもできなくはありません。

ただ、一般的に言って、裁判所がこのような形の寄与分を認めることは稀です。
しかし、本当に頑張った親族にそれなりの褒賞を与えるのは、一般常識としては自然ではないでしょうか。その意味では、裁判所の判断に固執せず協議により寄与分を認めることはむしろ、親族間の助け合いの精神にかなうものだと思います。

特別受益

被相続人が推定相続人に対し、例えばマイホームの建築資金を出してやったとか、結婚に際してまとまったお金を贈与したなどの事情がある場合は多いでしょう。相続に際してこれらの事情を全く無視すると、不公平です。

そこで民法では、生計の資本として贈与を受けた場合には、それを計算に入れて相続分を判断することになっています。つまり、この贈与の額も含めて相続財産の額を計算し、贈与の分は贈与を受けた人の相続分の一部とみなす形で計算するわけです。

例えば、子どもがAB2人いる場合(配偶者は先に死去)で、Aには結婚の際300万円を贈与し、Bにはマイホームの資金として500万円を援助していた人が、1000万円の財産を残して亡くなったとします。

この場合、総額が 300万円+500万円+1000万円=1800万円となり、
ABそれぞれ900万円が取り分ということになります。

そして、Aは300万円、Bは500万円すでにもらっているので、遺産の1000万円は、
Aが 900万円-300万円=600万円
Bが 900万円-500万円=400万円
受け取ることになります。

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