現在、注文住宅を建築中だが、業者が打ち合わせと違うことをやっている気がする。
新築した家が完成し、これから引渡し。引渡し前に代金を請求されているが、施工内容がひどく手直ししてもらいたい。
入居後まだ何年かしか立っていないのに、壁に亀裂が入ったりしている。大地震が来たら倒壊するのではないかと不安。
訪問販売に来たリフォーム業者に言われる前にシロアリ駆除や床下換気の設置など依頼したが、際限なく勧めてくる。本当に必要な工事なのか不安になってきた。
など、 欠陥住宅ではないかと悩み、弁護士をお探しの方、
私は、広島市で20年以上の弁護実績があります。
依頼者の正当な利益を守るために、攻めの姿勢で、できる限りの手段をつくし弁護いたします。
今すぐ豊富な実績と攻めの大村法律事務所にご相談ください。
平日の相談が難しい方のために、夜間の法律相談も可能です。
できる限り工事の完成前、代金の支払前の相談をお勧めします
どんな事件にもいえることですが、発生してしまった重大な結果を取り戻すよりも、危ない段階で軌道修正するほうが簡単です。一旦支払ってもらったお金を取り返すよりも、お金を支払わないで済ませるようにすることのほうが、ずっと楽です。
そして、住宅は、多くの人にとって人生最高額の買い物です。早い段階で対処することにより回避できる不利益は、ほかの問題と比べても大きいといえるでしょう。
さらにいえば、欠陥住宅の問題では、後から損害賠償を請求できるケースはかなり限定されます。多少見栄えが悪いくらいでは、なかなか認められないのです。だから、出来上がってから、お金を払ってからでは取り返しのつかないことも多いのです。
だからこそ、できる限り早めの相談をお勧めします。
不安があるなら、欠陥住宅研究会の予備調査をお勧めします
住宅のことで不安があるなら。場合によっては裁判まで考えるならなおさら。建築の専門家と法律の専門家の両方の意見を求めるのが賢明です。
私が所属する広島欠陥住宅研究会では、建築士と弁護士がペアで現地を調査する予備調査というシステムがあります。おおむね２時間程度、目視(見える範囲での観察)と聞き取りを中心とした比較的簡易な検査を行うものです。
この調査で問題が解決する場合もありますし、さらに詳しい調査が必要と判断される場合もあります。
弁護士だけでは正確な見通しが立てられないのが、欠陥住宅事件の特徴でもあります。まず、予備調査により、大まかな見通しを立てることをお勧めします。
なお、当事務所にまずご連絡いただければ、弁護士としては、私が同行させていただきます(通常は指名不可です)。
被害者救済のための法律の整備
繰り返しになりますが、住宅は大きな買い物。買ってすぐにダメになったのでは困ります。
しかしかつては、明らかな欠陥があっても泣き寝入りになってしまいがちな理由が２つありました。
１つは、欠陥があっても、契約上の期間制限で補償が受けられないことが多かったことです。現在では、住宅の構造耐力上主要な部分等については、１５年の補修が義務付けられています。
もう１つは、住宅が高い買い物であるがゆえに、悪質な業者が多数の欠陥住宅を作ると、業者自体が倒産してしまい、回収が不可能になってしまうケースがあったことです。現在は、住宅瑕疵補償保険の加入が義務化され、業者の倒産の場合にも一定の補償が受けられる制度となっています。
ただ、これらの制度も、過去にさかのぼって適用されるものではありませんし、適用対象が限定されているなど、欠陥の全てが補償されるわけではありません。したがって、専門家による十分な検討が必要です。
過去の取扱事例の紹介
勝手な施工のあげく追加工事代金の請求
実質的には新築に近いくらいの大規模リフォームで、無断で打ち合わせで決定したものよりもグレードの低い材料に変更された上に、壁にひびが入るようないい加減な施工をされた挙句、追加工事代金の請求をされた事案でした。
建築士と現地に赴いて調査したところ、どうやら、個人住宅の新築やリフォームの経験がほとんどない業者で、施工能力を持った大工の手持ちがない上、見積ミスで赤字になってしまったのをごまかそうと無理をしたのがそもそもの原因だったようです。見積の細目についての両者の主張を戦わせるなどの訴訟活動の末、判決ではほぼ全面的にこちらの言い分が認められました。
下手な大工のひどい施工の上、構造耐力上も問題
親夫婦と同居するため、娘夫婦の自宅を増築。あまりにも施工が雑だということで相談を受けましたが、調べてみると、それだけではなく、壁の補強が不十分で、強度的にも法律の要求する基準を満たしていないことが発覚。訴訟外の交渉の結果、見た目の問題も含めた全体的な補修を行いました。
欠陥住宅問題で弁護士をお探しの方、
私は、広島市で20年以上の弁護実績があります。
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