労働問題

経営が厳しいからと、突然解雇された。
集金を任せていた従業員が、毎日1000円くらいずつ懐に入れているようだ。
「管理職だから」と、残業代をもらっていない。
息子が工事現場に勤務中、什器が落ちてきて植物人間になってしまった。
など、労働問題で弁護士をお探しの方、

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労働者を保護する法律があります

労働分野は、数ある法律分野の中でも、最も弱者保護の理念に基づく法律が多いです。

雇用主と従業員は、圧倒的な力の差がありますし、仕事は、従業員にとって日々の生活の糧ですから、法律で保護しなければ、会社にどんな無茶を強いられても従業員は従わざるを得ないことになりかねない。そういう考えから、労働者保護のための法律がたくさんあるのです。

不動産賃貸借も、同じように、借主保護の法律がありますが、労働法はそれよりもずっとたくさんの法律が整備されていますし、労働基準監督署と言う行政機関まで設置されています。

会社を経営する方も、これらの法律を把握しておくことは非常に重要です。法律を無視した会社運営をすれば、いつかしっぺ返しを食らうことになります。会社が大規模であればあるほど、そのダメージは大きいでしょう。


これまでの事例

私が取り扱った事例のうち、主なものを紹介します。

産休を申請すると、「うちの会社は子どもができたら辞めてもらうことになっている」と言われた挙句、労基署に相談して何とか取った産休、育児休暇の期間が終了した直後に解雇された事案。労働審判を申し立てたところ、会社はリストラだと主張しましたが、最終的に、数か月分の給与を支払ってもらい和解しました。

「将来経営不振になりそうだから」と、整理解雇の4要件を全く無視して解雇。労働審判を申し立てたところ、相手方は、能力不足、合意退職を主張しましたが、審判の結果は解雇無効で復職を命じました。その後、会社側からの申し入れで、解決金を支払ってもらい、退職しました。

インターネットの掲示板に会社を誹謗中傷する書込みをした、ということで懲戒解雇。従業員が使っていたパソコンに書込みの痕跡があったという点が会社側の一番の根拠でしたが、専門家の粘り強い解析の結果、その「痕跡」と証するデータが捏造されたものである可能性が高いことが明らかになり、9年にも及ぶ法廷闘争の結果、最高裁で解雇無効が確定しました。


主な労働問題

労働問題は、様々な形で発生するのですが、ここでは、比較的問題になることの多い、以下のような分野について説明します。

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