労働問題解決は会社の根幹に関わること
企業は人と人のつながりで成り立っています。多数が集まり、そして立場が違えば、どうしても摩擦が生じます。つまり、労働問題は避けては通れない問題です。
一方が一方的に悪い場合もあれば、行き違いにすぎない場合もあります。しかし、ちょっとした行き違いでも、放置したままで関係が悪化すれば、誰かの配転や解雇を考えなければいけなくなったりすることもありますし、セクハラ、パワハラといった問題に発展することもあります。
早い段階で関係を修復し、皆にとって良い関係を続けることが企業の理想です。そのためには、労働問題に早期に適切な対処をすることが重要になります。
平日の相談が難しい方のために、夜間の法律相談も可能です。
労働者側の立場もわかることによる深い理解
労働者側の事件も多数受任しています。このように書くと、労働者の味方をして企業に害をなすのではないかと思われるかもしれません。しかし、必ずしもそんな事はありません。
労働者の側でいろいろな事件に取り組んでいるからこそ、労働者がどのような方法で主張をしてくるか、そのポイントが分かっています。
経営者の方々にとっては納得がいかないかもしれませんが、労働法というのは、言ってみれば「労働者をえこひいきする法律」です。法律自体がその前提でできていますから、裁判所も労働者に優しい判断を下すことが多いのです。素人判断で自分たちのほうが正しいと思って強硬手段を撮っていると、足元をすくわれることも多いのです。
顧問契約の有用性
労働問題には早めの対応が必要です。解雇や残業代、セクハラ、パワハラなど、対処の仕方を間違えれば深刻な問題に発展することもあります。
これらの事件が裁判などになった場合、十分な証拠がないために、本来認められるべき主張が認められないということもありえます。
そもそも裁判になる前に解決しなければ、多かれ少なかれ会社の害になります。
そのためには、問題を察知した段階で、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
しかし、小さい問題のときには、なかなか普段付き合いのない専門家に相談することは抵抗があると思います。
顧問契約を結び、普段から些細なことでも相談する体制を築き、少し話をすれば状況を把握してもらえるような環境を作っておくことは、非常に意味のあることなのです。
また、そもそも、労働問題は、制度の構築によりある程度避けることが出来ます。そのためには、早期の段階で就業規則をチェックすることが重要です。
顧問の社会保険労務士さんに相談されている方は多いと思いますが、社労士さんは平時の対応を基本的な業務としているため、トラブル対策の観点からのチェックは甘いこともあります。弁護士と役割分担が重要です。
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