警察に犯人だと疑われている。
身内が逮捕されてしまった。
絶対に犯罪などやっていないのに、警察が信じてくれない。
自分のやったことが犯罪ではないかと心配している。
など、刑事事件で弁護士をお探しの方。国選弁護では、どんな弁護士に当たるか分かりません。

私は、広島市で20年以上の弁護実績があります。
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刑事事件は、他人事とは限りません!!

「自分が犯罪を犯すことなんてありえないし、そもそも疑われることだってありえない」と思っている方は多いのではないでしょうか。しかし、実際には、身に覚えのない罪で逮捕される人は、たくさんいるのです。

例えば、私が相談を受けた中で、すぐに思い当たるだけでも以下のような理不尽な逮捕がありました。

早朝、駐車場にあった車に傷がつけられた。その時間には人気がなかった、と言うだけで、出勤していた従業員が犯人だと決め付けられ、任意の取り調べにもかかわらず、警察官に「認めないと返さない」と何時間も追及された。

同行者が万引き。一緒にいたと言うだけで、店の保安員に共犯者と決め付けられ、そのまま警察に逮捕された。

見知らぬ人間が言いがかりをつけてきて口論になり、指一本触れていないにもかかわらず、「暴行を受けた」と警察を呼ばれ、そのまま逮捕された。

いかがですか?それでもあなたは絶対に警察に疑われないと言い切れますか?

任意の取調べの際は、必ず録音しましょう

任意の取調べでは、録音を取ることは自由です。別に、録音すると警察に告げる必要もありません。

任意の取調べでも、決め付けたような取調べをされたり、認めるまで返さないと警察に言われたりするようなことはごく普通です。後からひどい取調べを受けたと証明できるよう、取調べの際は、録音を取っておくべきです。

逮捕された後の流れ

逮捕された後の手続の流れは、おおむね以下のとおりです。できるだけ早めに、弁護士に面会に来てもらうよう手配することをお勧めします。

逮捕(72時間以内の身柄拘束)→釈放
    ↓
勾留(原則10日の身柄拘束、さらに10日まで延長可能)→不起訴(釈放)
    ↓
略式起訴(当日罰金刑言い渡しの上釈放)または公判請求(保釈されない限り、判決まで身柄拘束継続) 

保釈について

保釈は、保釈保証金を預けることで、釈放してもらう制度をいいます。
日本では、起訴された後にのみ保釈が認められています。

保釈手続きについては、当事務所では、弁護士費用の中に含まれており、別途の手数料や報酬は発生しません。
最近は有料の事務所もあるようで、中には、保釈保証金の何割かを成功報酬としている事務所もあるようですが、依頼者の方にとっては保釈保証金は安い方がいいのに、弁護士は高い方が報酬が高く取れるという、非常に問題のあるやり方といわざるを得ません。逆に言えば、そういった報酬体系を平気で取り入れる事務所は、不誠実だと疑われても仕方がないと思います。

無罪等の事例紹介

私はこれまでに、2件の全面無罪と1件の免訴の経験があります。それだけか、と思われるかもしれませんが、全面無罪は全国で年間2桁、免訴は弁護士でも「そんなことありうるの?」という反応が返ってくるくらい少ないです。

以下、事例を簡単に紹介します。

病気で意識を失って交通事故
見通しのよい川沿いの直線道路で、突然右に曲がってセンターラインオーバー。歩道にいた人を巻き込んでその先のフェンスを突き破り、川土手に転落。業務上過失傷害罪(現在であれば、自動車運転過失傷害罪)で起訴されましたが、医師に対する証人尋問などの結果、脳の血管が詰まって一時的に意識を失った可能性が高く、かつ、事前に予期することは不可能だったとの主張が認められ、無罪となりました(控訴なく確定)。      

知らないところで裏ロムがセットされており詐欺扱い
裏ロムがセットされた中古パチンコ機を販売したとして詐欺罪で起訴。被告人の意思に基づいてその管理下でセットされたとは言い切れない、無罪となりました(控訴なく確定)。


     
正直に話したのに危うく二重処罰
自動車運転過失傷害罪で家裁送致(少年事件)となり、その手続き中に、「実はやくざに命令されて、保険金詐欺の片棒を担いでわざとぶつけた」と家裁調査官と警察に自白しました。
にもかかわらず、家裁は自動車運転過失傷害罪として扱った上、、かつ、両親との折り合いが悪かったのが主な原因で少年院送致。ところが、その何ヶ月か後、改めて詐欺罪で立件し、最終的に成人事件として起訴。家裁送致の段階で同時に判断すべきだったのであり、実質的に二重処罰に当たるとして、免訴の判決が言い渡されました。     

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私は、広島市で20年以上の弁護実績があります。
依頼者の正当な利益を守るために、攻めの姿勢で、できる限りの手段をつくし弁護いたします。
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