なぜ依頼者を食い物にする事務所がインターネット広告には溢れているのでしょうか。これは、それを裏で支配する業者がいるからです。
怪しい事務所が増えたのは、弁護士の増員等に伴い、充分な収入を得られない弁護士、司法書士が増えてしまったことも一因ですが、更に、そのような弁護士、司法書士を使い捨てにする、広告業者が暗躍しているためです。
もちろん、依頼者を食い物にする法律事務所、司法書士事務所の全て、このような広告業者が裏にいるとまでは断言できません。しかし、大部分といってよいレベルで、裏に何らかの悪質業者がいると思っていいと思います。
弁護士法は、弁護士が弁護士でない者から事件の有料で紹介を受けたり、自分の名義を使用させたり、といったことを禁じています(非弁提携)。司法書士は、内規のようですが同様のルールがあります(非司提携)。裏にいる業者は、この点に違反する可能性が極めて高いのです。
なぜこのような業者がいると断言できるか。その根拠としてはいくつかあります。
１つは、、現実に、日弁連でも、悪質な非弁提携の業者という形で、このような食い物にしている業者をいくつか把握しています。私は、非弁問題に関する取り締まりを行う日弁連の部署(非弁･業際対策本部)に所属しているため、そういった部分の情報もある程度把握しています。
最近では、非弁提携であるとの批判を脱法するために、広告契約だけではなく、会計業務委託契約や事務員派遣契約など、複数の契約を結ぶ形を取って、非弁提携ではないと強弁するための手口を巧妙化させているところが多いようです。
しかしその実態は、弁護士が自身で行わなければならない業務を無資格の事務員にほぼ全て行わせ、利益のほとんどを取り上げる非弁提携に他なりません。
少し前に、ミネルヴァ法律事務所という債務整理系の弁護士法人が破産しましたが、この法律事務所はまさに、裏に広告業者がいて、弁護士は傀儡のように使われていたことが明らかになっています。所長は破産しましたが、他のメンバーはすぐさま他の事務所に移動し、同じような業務を行ったようです。私自身は、この事務所のセカンドオピニオンは受けたことがないので、実際にどのような債務整理を行っていたかを直接把握してはいないのですが、大量の事務員が事務作業のほとんどを行うタイプの事務所であったことは間違いないようです。
このように、特定の事務所については、実際に黒幕を存在している事情を把握しているのですが、こういった事務所がたくさんあるといいきれるもう１つの根拠は、手口が似通っているところです。
怪しい事務所の特徴をいくつか挙げましたが、同じノウハウに基づいて運営していなければ、ほとんど存在しない過払で誘引したり、債務者のつまみ食いをしたりといった対応はあり得ないと思います。
また、事務員が異常に多く、弁護士が表に出てこないという点も、こういう事務所の共通の特徴の１つですが、この点は更に、経験年数が長いわけでもない数人の弁護士が所属する事務所が自前で作る組織としては違和感があります。ノウハウを持つ誰かが糸を引いているはずです。
なお、この広告会社の弁護士取り込みは、債務整理だけに限った問題ではありません。最近逮捕者の目立つロマンス詐欺救済を謳う法律事務所も、全く同じ構造があります。商品が債務整理からロマンス詐欺救済に変わっただけです。
加担した弁護士ももちろん悪いのですが、こういった業者を取り締まらなければ、被害はいつまで経ってもなくなりません。ロマンス詐欺の二次被害案件では、弁護士以外に逮捕も報道されており、ついにメスが入り始めたのかもしれません。債務整理の案件においても、業者の摘発が望まれます。
