債務整理の依頼に全国対応する、という法律事務所、司法書士事務所には注意が必要です。
債務整理については、日弁連（日本弁護士連合会）も日司連（日本司法書士連合会）も、内規で面談義務を定めています。いずれも強制加入団体ですから、違反すれば懲戒される可能性があります。
少なくとも弁護士については、この｢面談義務｣は、弁護士による直接の面談が必要で、原則としてオンラインではダメだとされています。特別な事情があればオンラインでも許されますが、依頼者や弁護士の利便性があるというだけでは特別の事情とは認められない旨の方針が最近（執筆は２０２４年１０月）日弁連から文書で示されました。
各地に直接面談できる支所があるならいざ知らず（あったとしても、受付が全国共通で、弁護士でもない人ががっつり方針などアドバイスをしていればそれもまた問題ですが）、東京や大阪にしか事務所が１つか２つあるだけの事務所が、全国対応で面談義務を満たすのは現実的ではありません。
つまり、支店もないのに全国対応するという事務所は、懲戒されるかもしれないと分かっていて、こっそりごまかしながらず業務を行っている、怪しい事務所の可能性が高いということなのです。
