顧問契約を一旦結ぶと、ずっと継続しないといけないと思われていないでしょうか?そのことが、逆に顧問契約に二の足を踏む方も多い原因ではないかと思います。

そこで当事務所では、開始後1年時に更新確認をすることにさせて頂きました。

就業規則のチェック、契約書のチェック等、必要な書類のチェックについては、ご希望があれば契約開始当初にさせて頂きます。その上で、1年経ってメリットが感じられないということになった場合には、その時点で終了頂けます。

法律をチェックしていないことは、時に大きな落とし穴になってしまいます。
税理士や社労士など、手続にどうしても必要な士業とは異なり、弁護士の顧問は「必要性が分からない」と言われることがよくあります。

確かに、弁護士に依頼するような大事件は、それほどたくさん起きるわけではないでしょう。

しかし、チェックが甘かったが故に大きな落とし穴にはまってしまうケースはそれなりにあります。

例えば許認可事業で業務停止になるような大きな失敗をすることは、絶対に避けなければいけません。

企業を経営する以上、「法律を知らなかった」はいいわけにはなりません。

また、例えばクレーム対応など、結果として解決したが従業員も会社も疲弊してしまった、という経験をお持ちかと思います。

そういった場面で、ある時は後方支援、ある時は矢面に立って尽力するのが、顧問弁護士の大きな役割と言えます。

忌憚のない意見を受けられるパートナー

経営者は孤独で、相談する相手がいないということに共感される方は、多いのではないかと思います。

こういった場合に、顧問弁護士はよき相談相手になれる可能性を持っています。それは、従業員と違い、忌憚のない意見を出来る立場にあるからです。

顧問弁護士は確かに、会社から顧問料を頂く存在であり、全く独立した存在ではありません。

しかし一方で、従業員のように生活の全てを依存しているわけでもありません。

このため、自分の保身を気にすることなく会社のことを考えた苦言を呈することが出来ます。

弁護士は、トラブルに対する対処の専門家です。どうしても、リスクを大きく評価するため、ブレーキ役になることが多いのが現実です。

弁護士の意見に全て従うことは、必ずしも企業経営にプラスになりません。

しかし、リスクを考慮した上で決断するのと、リスクを全く検討せずに決断するのとでは、成功の可能性は格段に変わってきます。

経営判断に迷った時、法律的な観点からのアドバイスをいつでも聞くことが出来る顧問弁護士を側に置いておくことは大きなメリットではないでしょうか。

判断に迷った時に、よく知らない人に相談することなど出来ないはずです。

相談が一定程度ある場合には、顧問契約をお願いしています。

当事務所の相談料は原則として30分5000円(税別)です。

しかし、この金額というのは、正直なところ、採算を考えて設定している金額ではありません。

支払う方からすれば高いと思われるかもしれませんが、専門職個人の売上で事務所を経営していくためには、この金額で事業を成り立たせることは不可能です。

実際、タイムチャージで事件を受任する場合、1時間あたり3万円程度の単価設定をさせて頂くことが多いのです。

継続的に相談頂く(しかし、相談のみで終了することも多い)内容がある場合、申し訳ないのですが、顧問契約をお願いしております。

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