会社整理・法人破産 | 広島の弁護士

会社の債務整理にはタイミング

不況の折、資金繰りに苦労している会社経営者の方も多いかと思います。
まだまだ頑張れるという方も、まず以下を読んでみてください。

会社の債務整理にはタイミングがあります。

頑張っている間に手遅れになっては元も子もありません。

債務の支払ができなくなった＝廃業ではありません。
早めの対処で、事業を継続できる場合もあるのです。

会社の債務整理で弁護士をお探しの方、

私は、広島市で20年以上の弁護実績があります。
依頼者の正当な利益を守るために、攻めの姿勢で、できる限りの手段をつくし弁護いたします。
今すぐ豊富な実績と攻めの大村法律事務所にご相談ください。

平日の相談が難しい方のために、夜間の法律相談も可能です。

会社の債務整理には、再建型と清算型に大きく分かれます。

再建型債務整理手続は、債務の大部分をカットしてもらい、残額を分割弁済するパターンと、スポンサーを探して事業譲渡を行うパターンとに大きく分かれます。最近は、多くの場合両者を併用しているようです。

再建型債務整理手続では、少なくとも債権者の半分が同意する必要があるため、事前に債権者との折衝が不可欠になりますし、手続の選択や申立のタイミングも慎重に行わなければなりません。

清算型債務整理手続は、廃業し、資産を清算する手続です。いわゆる自己破産がこれにあたります。

まったくの清算の場合、いわゆる自己破産手続をとることがほとんどです。再建型ほどではありませんが、それでも、申立のための弁護士費用、管財人の費用など、ある程度まとまった費用がかかります。

このため、本当に資産がない場合など、会社の整理ができず、役員個人の破産手続だけが行われるケースもあります。この場合、会社は形式だけの抜け殻が登記上残ることになります。

ただ、それでは、取引先などの不満が収まらないこともありえますし、企業経営者の責任としても、会社をそのまま放置しておくのは望ましいことではありません。

債務整理手続には準備が必要です。費用も時間もかかります。債務整理の検討をしないままでやれるところまで事業を頑張っていては、時間も費用もなくなっています。

特に事業を立て直そうとするならなおさらです。

再建型は、清算型以上にたくさんの費用と時間を要します。ぎりぎりまで自力で頑張った結果、手続費用の捻出ができず、立ち直りの機会を逃してしまうというのは珍しいことではありません。

まだ大丈夫と思っていても･･･早めの相談が大事です。

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債務整理には、私的整理と法的整理という分類があります。

裁判所に申立をし、法律に定められた一定の基準に基づいて行う整理が法的整理で、裁判所とは関係のないところで行う整理が私的整理になります。

再建型の債務整理は、私的整理によることも法的整理によることも可能です。
ただ、法的整理は最後の手段で、できる限り私的整理によるべきです。

この両者の大きな違いは、必ずしも公にしなくてよいこと、金融債権者（銀行など）の債権に絞って減額することが出来、取引債権者（買掛先や下請）については、全額弁済が認められることの２点です。

言うまでもないことですが、取引先は、経営破綻しそうだという事実が分かれば警戒してその後の取引に慎重になりますし、ましてや、自分の債権も減額されるということになれば、取引自体を中止したくもなります。ただでさえ経営危機なのに、今まで通りの取引さえ出来なくなるのでは、債権の可能性はより小さくなります。

ただ、手形が不渡りになるほどの資金難など、私的整理をやるのが難しい場合もあり、そういった場合には法的整理を選択せざるを得ません。

繰り返しになりますが、債務整理はできる限り早めに着手することがより再建の可能性を上げる上で大切なのです。

私的整理にも法的整理にも、それぞれ、色々な種類があります。詳しくは、下のリンクをご覧下さい。

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